過払い金の返還請求は、利用者と金融業者のやり取りが欠かせません。
念の為に紹介しておきますが、過払い金の返還については金融業者の義務となっているために、返還を要求された場合には必ず返還しなければならないと法律で定められています。
しかし、中には悪質な金融業者も存在していて、過払い金の返還請求をしても、無視したり連絡をしても応じなかったりなど様々な悪質なことをする金融業者も多いのが特徴になっています。
このような場合に、どうやって対処すれば良いのかということについて詳しく紹介していきます。
金融業者とのやり取りは書面で行うようにする
過払い金の返還請求については、原則として書面でのやり取りということになります。
しかし、取引履歴データの照会や、電話応対で過払い金の返還請求をするという人も多くなっていて、その手続きで返還してもらえる場合は問題ないのですが、返還してもらえなかった場合に、余計な時間や手間が発生してしまうケースも多いです。
そのため、過払い金の返還請求をする場合は、はじめから書面でのやり取りにすることをオススメします。
書面でのやり取りをオススメする理由としては、書面という「証拠」が残るということになりますので、言った・言わないというような水掛け論になることがないというメリットが存在しています。
金融業者が過払い金の返還請求に応じてくれない場合には、最終的に裁判になるケースもあります。
このような場合には、証拠を残しておくことが最優先事項となっているために、証拠があることによって、過払い金を満額受け取ることも可能になるケースが多いので、金融業者とのやり取りに関しては、必ず書面で行うようにして下さい。
こちらから送付する書面は全て証明郵便で送付する
金融業者とのやり取りに関しては、書面で行うということを知ってもらえたと思いますが、単純に手紙や文書でやり取りをすれば良いということではありませんので注意して下さい。
手紙や封書などを送付したところで、「そんなものは届いていない」とか「届いたが内容が違っていた」というように応じられてしまうと元も子もない状態になってしまいます。
それを防ぐのが、内容証明郵便と配達証明郵便ということになります。
内容証明郵便というのは、送付者、受取者、郵便局の三者が同じ文書を保管することによって、どのような内容の郵便が送付されたのかということを証明してくれる郵便形式になっています。
そして、配達証明郵便というのは、相手に届いたことを証明する郵便形式となっているために、内容証明郵便と配達証明郵便を付けて文書のやり取りをすることによって、「相手に自分の書類が届いて読まれた」という証拠を残すことが出来るということに繋がります。
そうすると、裁判を起こされたときに、圧倒的にコチラが優位という状況を作り出すことが出来るようになりますので、解決までのスピードが早くなるということになります。
なにをしても応対してもらえない時は弁護士に相談する
ここまでの手続きをキチンと行っても、金融業者から何の返事もない場合は、弁護士に相談をするのがオススメです。
本来なら、ここまでの手続きを行うことによって金融業者から何らかのアプローチがありますが、何の返事もない場合には、個人で出来ることの限界ということもありますので、早急に弁護士に相談することをオススメします。
また、ここまでの手続きを自分で行うことによって弁護士に掛かる費用も安くすることが可能になりますので、自分で行ったことは無駄にならないということも知っておいて下さい。