過払い金の返還請求は業者との交渉が必要となるので、
返還されるまでの期間は業者や請求額によって異なるといえます。
大体の目安としては3カ月から半年程度の時間は必要となりますが、
和解せずに裁判へと持ち込まれた場合にはそこから更に半年程度かかることは覚悟しなくてはいけません。
裁判まで長引くかどうかで期間は大きく変わります
過払い金の返還請求では、まず過払い金が発生しているかどうか事前に確認しなくてはなりません。
そのためには、当時の契約書や明細書などの契約情報を集める必要があり、
事前の準備だけでも最低でも1カ月から2カ月程度の期間が必要となります。
また、それらの書類が紛失している場合には業者側に情報を開示させる必要があるので、
事前の準備にもさらに時間がかかることになるでしょう。
（詳しくはこちら→手続きの流れ）
過払い金が発生していることが確認されると業者との交渉になりますが、
基本的にはじめは書面でのやり取りになります。
しかし、過払い金というのは業者からするとなるべく支払いたくないものであるので、
書面でのやり取りにもなかなか応じないといったことも多いです。
返還請求の多くは交渉によって和解を目指し、過払い金の8割方を回収することで決着をつけますが、
中には和解に応じず裁判へと持ち込もうとする業者もあります。
そうなると、返還請求にかかる期間も大幅に長引くことになり、
返還されるまでに1年以上かかったといったケースも多くあります。
しかし、裁判が長期化しても弁護士費用などは返還されるお金の中から充当することが出来るので、
費用面に関しては心配する必要がないのでご安心ください。
経営状態が悪い業者では交渉も長期化
過払い金とは業者の立場からするとなるべく支払いたくないので交渉も先延ばしをする傾向にあります。
中でも経営状態のよくない業者は特にその傾向も強くるので注意が必要です。
また、なるべく早く交渉を終わらせたいといった場合には、
全額の返還請求を行うのではなく5割程度に減額するといったことも有効です。
それ以外にも決算期を避けて返還請求を行うなど工夫することで、
長期化しがちな返還請求も短期間で終わらせることが可能となっています。
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