過払い金返還請求というのは、借り入れをしたキャッシング会社に対して払い過ぎた金利を返還してもらう請求をすることですが、状況によっては返還の請求をしたのにもかかわらず返還してもらえないケースも多くなっています。
その理由の一つに、「キャッシング会社が倒産してしまった」というものが挙げられます。
2006年以降、大手のキャッシング会社でも、武富士やDCキャッシュワンなど、テレビCMなどでも大々的に宣伝していたキャッシング会社が倒産していて、中小のキャッシング会社では、数え切れないほど倒産する、もしくは貸金業から完全に撤退しているというケースも少なくありません。
一般的に、企業が倒産した場合は、債権者によって会社内の財産を割り振られることになるので、「過払い金の返還」というのも立派な債権となります。
しかし、何千万～何億円という債権を持っている人と同じ立場になって、債権額に比例したパーセンテージでの振り分けとなるために、実際の返還金額から考えると微々たる金額しかもらえないというケースも多くなっています。
そして、倒産をした時点で過払い金の返還請求をしているのなら裁判所を通して連絡が貰える可能性も高くなっていますが、過払い金の返還については、請求をした時点で発生するという仕組みになっているために、返還の請求をしない人にとっては過払い金が発生していたとしても、公的には発生していないことと同義になっているために、債権者のリストに名前が挙がることもありません。
今回は、倒産してしまった貸金業者から過払い金を返還してもらえる可能性について詳しく紹介していきます。
倒産した企業の債権は基本的に消失する
上記でも少し紹介したように、完全に倒産してしまった企業の債権や債務については基本的に消失することになります。
そのため、倒産してしまったキャッシング会社に対して過払い金の返還請求をしても返還されないケースが多くなっています。
しかし、倒産した後の処理によっては、過払い金の返還請求ができる可能性も残されているということを知っておいて下さい
倒産後に、債務や債権を譲渡して吸収合併するケースも多い
キャッシング会社が倒産するケースについて、意外と多くなっているのが債権や債務を譲渡して大手のキャッシング会社に吸収合併されるというケースになっています。
この場合は、債務も引き継いでいるということになりますので、吸収合併した企業に対して過払い金の返還請求をすることが可能になっています。
もちろん、過払い金の返還については時効がありますので、時効になるまでに請求しなければいけませんが、借り入れや返済などの取引履歴などについても引き継がれることになりますので、合併後の企業に対してそれらの記録を照会してもらうことも可能になっています。
吸収合併した企業は、過払い金の返還請求に対してゴネることが多い
ここで気をつけてもらいたいのが、吸収合併をした企業に過払い金の返還請求をしても、スムーズに返還してくれるケースが少ないということが挙げられます。
よくあるケースとしては、裁判まで持ち込まれて、結果的に返還しなければならないのにもかかわらず、弁護士費用や裁判費用などで請求者を赤字にさせてしまうという手口になっています。
結果的に赤字になってしまうのなら、過払い金の返還請求をする意味が無いということになりますので、少額の和解金で和解してしまうというケースも多く、過払い金を満額受け取れるケースが少ないのが問題となっています。
これらの過払い金返還請求問題については、請求をする企業によって大きく異なりますので、過払い金の返還請求をする際には十分に注意して下さい。